学生教育研究災害傷害保険（学研災）とは？
大学・大学院・高専生のための標準的な災害補償 学研災は、大学・短大・高専等の学生が、教育研究活動中に被った災害に対して必要な給付を行い、高等教育機関における教育研究活動の充実・発展に寄与することを目的とし、全国の学生の85%（2024年度）が加入する標準的な災害補償制度です。
以下の活動中の傷害事故を補償します
-
正課中講義、実験、実習、演習又は実技による授業等を受けている間(通信生の場合は面接授業を受けている間)、指導教員の指示に基づき研究活動を行っている間の傷害事故。
-
学校行事中学校の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式など教育活動の一環としての各種学校行事に参加している間の傷害事故。
-
キャンパス内にいる間学校が教育活動のために所有、使用、又は管理している学校施設内にいる間の傷害事故。
※寄宿舎にいる間、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間、又は学校が禁じた行為を行っている間を除きます。 -
課外活動（クラブ活動）中学校の規則にのっとった所定の手続きにより学校の認めた学内学生団体・サークルの管理下で行う文化・体育活動を行っている間の傷害事故。
※山岳登はんやハンググライダー搭乗などの危険なスポーツを行っている間、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間、又は学校が禁じた行為を行っている間を除きます。 -
通学中学校の正課、学校行事又は課外活動（クラブ活動）への参加目的をもって、合理的な経路及び方法※1により住居※2と学校施設等との間を往復する間の傷害事故。
※1 学校が禁じた方法を除きます。
※2 社会人入試を経て大学に入学した学生が大学に通う場合は勤務先を含みます。通学中等傷害危険担保特約 -
学校施設等相互間の移動中通学中と同じ目的・経路・方法で、学校施設等の相互間を移動している間の傷害事故。
※学校が禁じた方法を除きます通学中等傷害危険担保特約 -
臨床実習中の事故臨床実習中、針刺し事故等で感染症の病原体に予期せず接触し、その接触感染に対する感染症予防措置を受けた費用の補償（定額）。
接触感染予防保険金支払特約
制度の仕組み
- ・大学等は、本制度の賛助会員として、学校における加入学生を取りまとめ、本協会への加入者集計報告・名簿の提出及び保険料の送金を行います。また、加入学生のけが等により保険金請求が行われる際、事故証明を行います。
- ・賛助会員校の学生は、被保険者として、けがをした時などに事故の通知及び保険金請求を行い、必要な給付を受けます。
- ・日本国際教育支援協会は、保険契約者として、学生の加入を取りまとめて保険の申込み等を行います。
- ・引受保険会社は、保険者として、本協会からの保険申込を損害保険会社４社共同で引き受け、事故の場合に学生に対し保険金を支払います。幹事会社は東京海上日動火災保険株式会社で、加入・事故対応の事務に関し、他の引受保険会社の代理・代行を行います。
保険料・保険金
保険料・保険金等の詳細については、以下のごあんない・しおりをご覧ください。
ごあんない（制度告知チラシ）
付帯保険のご案内
多様なニーズに応えるオプションを用意、さらなる安心を付帯。
学生教育研究災害傷害保険（学研災）の加入者は以下の付帯保険にも併せて加入することができます。
（在籍する学校により取扱保険が異なる場合があります。）
重要事項
このページは学生教育研究災害傷害保険の概要についてご紹介したものです。加入にあたっては、下記リンクに記載の「重要事項説明書」をよくお読みください。
学研災・付帯賠責重要事項説明書（2025年4月以降始期用）
学研災・付帯賠責重要事項説明書（2024年4月以降始期用）
学研災は、（公財）日本国際教育支援協会が契約者となり、東京海上日動火災保険（株）を幹事会社とする「あいおいニッセイ同和損害保険（株）」「損害保険ジャパン（株）」「東京海上日動火災保険（株）」「三井住友海上火災保険（株）」の共同引受保険です。(2025年4月1日現在)
個人情報の取扱について
保険契約者である（公財）日本国際教育支援協会は、引受保険会社に本契約に関する、加入者の氏名・学籍番号・入金日等の個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記1から6の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
- 本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供すること
- 契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、（一社）日本損害保険協会等と共同して利用すること
- 東京海上日動火災保険（株）と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険（株）の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること
- 再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること
- 質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
- 更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険（株）のホームページおよび他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
個人情報は、所属校が作成した加入者名簿を（公財）日本国際教育支援協会が東京海上日動火災保険（株）へ提出することにより提供されます。この取扱いに同意しない場合は、速やかに同協会へ申し出てください。（これに同意しない場合は、この保険には加入できません。）
24TC-007623 (2025年3月)
